残業代を含めた毎月の給料を「基本給」のように考えていませんか？
残業代をこれから先もずっとあるものだと思っていると、いつか家計が立ち行かなくなるかもしれません。
もし来月の残業時間がゼロだとした場合、あなたの家計は破綻しないといえるでしょうか。
この記事では、
- 残業代のはかなさ
- 基本給だけで生活する必要性
など、「残業代をあてにした家計やローンのリスク」についてわかりやすく解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
残業代をあてにした家計やローンのリスク
いま会社から支給されている残業代が、来月もその先もずっとつづく保証はどこにもありません。
いきなり残業時間が減ってしまうことはあり得ます。
いつ減ったり無くなったりするかわからない残業代を「あって当然のもの」と考えて家計をやりくりしたり、家や車のローンを組んだりするのは、無謀ではないでしょうか。
- 会社の方針が変わるリスク
- 会社の状況が変わるリスク
これらを考慮してお金を使うべきです。
1. 会社の方針が変わるリスク
残業代が減ってしまう要因として「会社の方針転換」が挙げられます。
全社で「残業ゼロを目指しましょう」といった方針が打ち立てられた場合、これまでは易々と行えていた残業のハードルがグッと上がります。
つまり、上司のチェックが厳しくなり、よほどの理由がない限り残業できなくなる、ということです。
なんとなくダラダラと残業をして、3時間分の残業手当てをゲット、とはいきません。
なぜなら、会社の方針転換によって、残業が「好ましくないこと」へと一転するからです。
副業で稼げばいい？
勤めている会社が残業を規制するようになったら、あなたは副業を始めるかもしれません。
ブログ、YouTube、クラウドソーシングなど、個人でできる副業はいくらでもあります。
とはいえ、基本給の1.25倍(割増賃金)が保証されている残業手当にくらべて、副業のほうが稼げるかといえば、そんなことはないでしょう。
副業よりも、残業をしたほうが効率よく稼げるはずです。
いざとなったら副業をすればいい、という考えは捨てたほうが良いということです。
2. 会社の状況が変わるリスク
会社の経営状況が変化し、あなたの仕事がなくなり、残業の必要がなくなる可能性もあります。
- 経済状況の悪化
- AIやロボットの導入
- パンデミック発生
など、会社経営にはあらゆる不確定要素がつきものです。
会社の状況が変われば、来週からいきなり残業が(そもそも仕事が)なくなることだってあり得ます。
世の中には、残業が無くなったことで窮地に立たされた某飲食チェーン店長なども存在します。
彼は残業代があると見込んでマンションのローンや子どもの教育費を支払っていたため、残業がカットになり、収入が減ったことで困り果てていました。
「もう転職するしかない」と彼はこぼしていました。
残業代をあてにして家計をやりくりしていたツケが回ってきたといえるでしょう。
残業代をあてにしている時点で、そもそも家計が成り立っていない、破綻しているともいえます。
まとめ
残業代をあてにした家計やローンのリスクについてお伝えしてきました。
- 会社の方針転換
- 会社の状況一変
従業員の力が及ばない範囲に、これらのリスクは存在しています。
つまり、残業代が減らない工夫はできない、ということです。
だったら最初から残業代を無いものとして考え、基本給の範囲内で家計をやりくりするよう努めるのが賢明ではないでしょうか。
残業代を見込んでお金をローンを組むのは、「宝くじで1億円当たる」ことを見込んで高級車を買うようなものです。
無謀でしかありません。
残業手当がゼロになっても、家計が破綻しないよう出費を抑えることが重要です。
あなたの家計は大丈夫ですか？
残業やボーナスで赤字を補填しているとしたら、それはもう事実上破綻しているといえます。
家計が破綻するのは時間の問題でしょう。
以上、残業代をあてにした家計やローンのリスクでした。
結論。支出は基本給の範囲内に収めるべき。とりわけ住宅ローンや自動車ローン、教育費など、固定費を増やすのは危ない。
支出を圧縮するために、まずは食費を削ってみませんか？
出ていくお金を大きく抑えるなら、家賃の見直しもおすすめです。
